2005-10-26 第163回国会 参議院 憲法調査会 第4号
○山口那津男君 最後になりますが、安全保障についての枠組みというものも、ＮＡＴＯもありますし西欧同盟のような動きもありますし、いろんな動きがあるけれども、いずれにしても拡大をしようと、ヨーロッパ的な統合を求めようと、こういう動きがあると思うんですね。
○山口那津男君 最後になりますが、安全保障についての枠組みというものも、ＮＡＴＯもありますし西欧同盟のような動きもありますし、いろんな動きがあるけれども、いずれにしても拡大をしようと、ヨーロッパ的な統合を求めようと、こういう動きがあると思うんですね。
もう少し具体的に申し上げますと、この判決は、ドイツの基本法上、ドイツ連邦軍は、連邦議会の過半数による承認があれば、国連安保理決議を実施するためにＮＡＴＯ及び西欧同盟の行動の枠内で行われる活動並びに強制措置をとる場合を含め、国連により組織される平和部隊に参加することが認められる、そういう判断でございました。
ＮＡＴＯもあれば西欧同盟もあれば、平和のためのパートナーシップですとかいろいろな仕組みがあって、それが重層的に重なり合って、そして長い歴史のもとに今、欧州の安定というものがもたらされたのだというふうに考えています。 アジアにおいては、まだそれが始まったばかりなんだというふうに思います。ＮＡＴＯのように、本当に長い時間をかけて、そしていろいろな重層的な試み、試行錯誤の上に今日があるわけです。
すなわち、ドイツにおいては、同国の憲法ともいうべきボン基本法二十四条二項を根拠に、ＮＡＴＯ及びＷＥＵ、西欧同盟を通じた集団的自衛権の行使が認められるものと解釈されているわけであります。
○政府委員（加藤良三君） 先ほど委員が御指摘の法律の関係について申しますと、もともとボン基本法の第二十四条の二項で、連邦は平和の維持のために相互的集団安全保障制度に加入することができるという規定がございまして、ドイツではこの規定を根拠にして、ＮＡＴＯ及び西欧同盟を通じた集団的な自衛権の行使が認められる、こういう解釈があったわけでございますが、これに加えて、一九九四年の七月十二日にドイツの連邦憲法裁判所判決
もう一つは、先ほど欧亜局長の御説明の中であったんでしょうか、いわゆるＥＵから、経済統合から安全保障部分の防衛問題に向かっての発展した形というんでしょうか、いろいろ文献を見ますと、イギリスのブレア首相が、ＥＵ自身に軍事力を持たせていこう、そのためにはＷＥＵ、西欧同盟をＥＵに合体させる可能性もと、こういう発言もされているようでございますが、いわゆる軍事、全体的な防衛問題につきましての動きについてお聞かせいただければありがたいというふうに
さらにまた、欧州連合の中には、いわゆる連合そのものではありませんがＷＥＵ、西欧同盟というものがある。つまり、欧州の中に軍事同盟が二つあるわけです。これも大きな変貌を遂げつつあるのではないのか。 一方においては、その欧州連合において、ユーロ通貨を中心として今一生懸命統合の動きに向かっていっている。
重層的と申しますのは、中核にＮＡＴＯ、それから西欧同盟、ＷＥＵと申しますけれども、西欧同盟を置き、その周辺に北大西洋協力理事会、ＮＡＣＣと申しますけれども、ＮＡＣＣをつくり、さらに東欧圏諸国との間に平和へのパートナーシップという協力体制を構築いたしております。
また、安全保障の分野でも、欧州では例えばＷＥＵ、西欧同盟及びＮＡＴＯの関係をめぐって種々の議論が行われる一方、旧ソ連、東欧諸国で行われている改革のプロセスをいかに安定的に進めるか、そのための枠組みをいかに構築するかが重要な問題になってきております。北大西洋協力理事会、ＮＡＣＣの創設、欧州安全保障協力会議、ＣＳＣＥの機能強化などもその一環でございます。
ドイツは基本的な姿勢は他の西欧同盟諸国と全く同じでございますが、すなわち、経済制裁には全面的に参加するということはもちろんでございますが、軍事的な面におきましても、ただいま委員お述べになりましたように、五隻の掃海艇、それを支援する二隻の補給艦の東地中海派遣を初めといたしまして十六億マルク、約十億ドルでございますけれども、の軍事的な面におきます援助、これは輸送面における援助のほかに装甲化学偵察車、水陸両用車
これについては、従来からＮＡＴＯの中で非常に長い議論が行われておりますが、十一日に行われたＮＡＴＯの外相理事会の後で採択されました理事会のコミュニケの部分では、今回のＩＮＦ条約を歓迎する、右条約は同盟全体の団結と決意の成果であり、また安全保障にかかわる西欧同盟の要求を完全に満たし、同盟の重要かつ長年の目標を達成するものであると評価しつつ、かつこれがＮＡＴＯの柔軟反応戦略と整合しているという点を指摘し
当然、日本側の検討も必要なんですけれども、これから予算化されて本格的に研究開発がどんどん進められる、その一方やはり西欧同盟国に対しての協力、研究協力を申し入れているし、さらに向こうのアプローチは続けられる。
○渋谷邦彦君 確かに日本を含む西欧同盟諸国に対して同じような要求がなされていることはわれわれ知っております。ただ、日本の場合と西欧の場合においては、受けるダメージというものがそれぞれ違いがぼくはあるんではないだろうかと。
それで、この西欧同盟というようなものについては、彼らはこれはシオニズムのカムフラージュじゃないかと見ているわけです。
そこで、潜水艦の建造が進むにつれて、西欧同盟諸国の港はポラリスの基地となりつつあります。従って、わが国に対する寄港要請は、このような政治的、軍事的背景のもとにあるということを理解すべきであって、単に放射能の危険さえなければいいのだというような簡単な問題でないことを強調しておきたいと思います。 原子力潜水艦の問題と並んで重要なのは、言うまでもなく日韓会談であります。
それは一言にして言いますならば、きびしい東西の対立緊張の中で、日本はアメリカとの軍事同盟体制を維持強化して、これを通じて、アメリカを中心とする西欧同盟の中に、一人前のメンバーとして参加しようというものであります。総理は、このような外交政策によって、あたかも何か甘い期待が可能であるかのような幻想をしばしば国民の前に振りまいてこられました。
私は今思うのですけれども、あの世界大戦が終わった直後に、例の西欧同盟を作り上げて、やり方はけしからぬけれども、とにかくああいうやり方をやって、そして西欧同盟というものを作り上げたマーシャルさん、この人があれを一潟千里にやって、なしとげたときに、私はもう疲れたから、それから女房も一ぺん休ませてやるのだからということであっさりと退いてしまった。
すなわち、一九五五年においては、西欧同盟諸国は、人口において三〇・四％、共産主義諸国は三八・五％、中立主義諸国は二四・六％、面積においては、西欧同盟諸国はわずか三三％にすぎず、共産主義諸国は二七％、中立主義諸国は実に四〇％の多きに達しているのであります。すなわち米ソそのいずれにも属さない諸国が全世界の三分の一を占めているのであります。
すなわち、一九五五年においては、西欧同盟諸国は、人口において三〇・四％、共産主義諸国は三八・五％、中立諸国は二四・六％であり、面積においては、西欧同盟諸国は三三％、共産主義諸国は二七％、中立主義諸国は実に四〇％の多きに達しているのであります。すなわち、米ソそのいずれにも属さない諸国が、全世界の三分の一を占めつつあることは、本予算補正の審議において、決して看過することができない点であります。
過ぐる西欧同盟、今度の北大西洋條約等次々と生れて來るこの時において、地上に戰爭の種を断たんとするこの運動こそは、全世界の人々が滿腔の感激をもつて参加すべき大事業であると信じます。